一括.jp > Pマーク・ISO取得 > Pマークとは？
Pマークとは、個人情報の保護が適切に行なわれていると認定された事業者に与えられるマークで、これらプライバシーマーク認定審査はJIPDEC（他7つの指定機関等）が行なっています。
プライバシーマークの取得には厳しい審査が必要となり、JIS Q 15001:2006に基づいた社内ルール及び体制の構築などが必要となります。
社内ルールの文書化から認定までは1年程度掛かり、全ての業者が必ず取得できるものではありません。
プライバシーマーク認定取得を行なうと下記の場所等で使用が認められます。
※プライバシーマーク制度より
Pマークの取得には、１年近い時間と高い予算が必要となり、簡単に取れるものではありません。
しかし、2015年11月時点で14,000社を超える事業者がプライバシーマークの取得を行なっています。
これだけの時間と費用をかけて行なっているのは、Pマークの取得には大きなメリットあるためです。
[point1]社会的信用度・信頼感の向上
Pマークの取得は個人情報の保護に関して国から「お墨付き」を与えられたということです。
公的な第三者からのお墨付きは、お客様はもちろん取引先への強力なアピールポイントとなります。
また、取引の条件としてPマークの取得などを上げている企業も少なくないため、事業の拡大が可能になるほか、入札案件等の案件では優位な立場を獲得できることでしょう。
[point2]従業員の意識向上
プライバシーマーク取得は会社全体で行なうものですので、審査の段階より従業員の個人情報保護に対する意識が向上します。 社内での教育・訓練等による意識向上で、情報漏洩等による経営リスクが格段に低くなります。
[point3]管理体制の強化
JISQ15001の要求事項に基づいた社内体制は、強制的に管理体制の強化が行なわれます。
プライバシーマークの取得を行なう際に定めた社内ルールによって、自動的に管理基盤が整います。
STEP1[ 申請書作成・申請 ]
Pマークの取得には、会社概要や業務概要、個人情報保護体制など16種類（+任意1）の書類の提出が必要となりますので、JIS規定（JISQ15001）に基づき、社内の個人情報保護ルールを確立/文書化します。
その後、文書化したルールに基づいて社内運用及び審査機関に審査の申請を行なってください。
STEP2[ 文書審査 ]
申請書類に記入漏れがない場合、申請料請求書が送付されてきますので、速やかに振込を行ない、入金の確認が取れ次第、申請書類に不備がないかなどの確認を行ない、問題がなければ受理されます。（※場合によって、追加/修正の提出があります。）
その後、受理された書類のPMS文書の審査を行ない、審査終了次第現地調査へと移ります。
STEP3[ 現地調査 ]
現地調査では、文書に記載されていたPMSの通りに社内体制の整備/運用が行なわれているかを確認するもので、主に、代表者へのインタビュー、運用状況の確認、実施状況の確認が行なわれます。
（※審査及び現地調査に掛かる交通費や宿泊費などは、申請者が負担します。）
STEP4[ プライバシーマーク認定取得 ]
上記内容を基に、付与適格決定の可否と通知が行なわれます。
付与適格決定の通知を受けた場合は、付与料金として2年間分の料金を一括で振り込みます。
振込確認が取れ次第、申請者にプライバシーマークの付与契約書と登録証のが受け渡されます。
プライバシーマークの契約期間は2年間となっており、2年以降使用する場合は、8ヶ月から4ヶ月前までに更新手続きを行なう必要があります。
PマークとISO、どちらも取得しアピールすることができれば、BtoBはもちろんBtoCにおいても非常に有利になります。さらに複数の認定を取得することで、同業他社と比べられたときに差別化を図れます。
一度で複数の認定をひとつの会社に依頼することで、フローや時間を簡略化できます。
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