菅原雅樹事務所の事業内容や実績など、詳しい情報をご覧頂けます。

★サービスの内容と質を精査しましょう！★
現在のＰマーク認証に関するコンサルタントの手法は、出来るだけ訪問助言の回数を減らし、もっぱらメールや電話での対応で済ませることにより、大幅に料金の引き下げを行う傾向にあります。また、内部規程類の作成についても、それぞれの会社の規模や特徴・事情を一切考慮せず、コンサルタント会社が保有する規程の使い回しが常態化しています。このように、コンサルタント会社が持ち込んだ仕組みによりマネジメントシステムを構築してしまうと、認証後に運用がストップしてしまう危険をはらんでいるのです。当事務所は、訪問による助言活動を前提としてクライアントの身の丈にあったマネジメントシステムを担当者様と膝を交えて構築していきます。
★料金がカバーする助言の内容を精査しましょう！★
低料金の裏にはもう一つの仕掛けがあります。Ｐマークを認証する為には、それぞれの会社に個人情報保護のマネ
ジメントシステムを構築することが必須ですが、その重要な要素として教育と内部監査の実施があげられます。この２つの業務が日常的な助言活動の中に包括されていれば良いのですが、オプション料金として別に設定されているケースが多く見受けられます。また、Ｐマーク認証後のフォローアップについても同様です。結局、最終的な費用が当初の見積り額を大幅に超過することになるのです。当事務所は、教育や内部監査の助言も含めてＰマーク認証に必要な業務については事前に、そして明朗に費用を明示するとともに、Ｐマークの認証後の３ヵ月間についてはフォローアップ期間として設定し、支援を継続します。
★「個人番号制」の運用に対応したきめの細かい助言活動★
いよいよ来年１月より「個人番号制」の運用が開始されます。個人情報を取得する際の本人確認の方法や保管あるいは事務担当者の特定や責任領域などについて、標準化した対応と規程の作成等が義務づけられます。当事務所は、Ｐマークの認証と「個人番号制」運用への対応を関連づけた助言を行うことはもとより、日常的な相談に
応じ、リスクが顕在化しない仕組みを構築することにより、担当者様の不安を払拭します。

当事務所は、運輸業、出版業、フィットネス業、その他サービス業一般の民間企業や、環境保護の財団法人、障がい者の就労支援に関するＮＰＯ法人など多岐にわたる業態の団体に対する助言を行い、すべての団体に対してＰマーク認証を実現するとともに、２年毎の更新申請の助言活動も含めて、関係（契約）を継続させていただいています。